額面56万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

額面で月給/月収56万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面56万円でボーナスありの場合、年間の住民税が55.2万円・所得税が66.2万円で手取り666万円になります。また、月額だと住民税が4.6万円・所得税が4.04万円で手取り39.4万円になります。ボーナスなしで月収56万円の場合は手取り額は年間の住民税が35.9万円・所得税が27.5万円で手取り513万円となって、月額の住民税が2.99万円・所得税が2.29万円で手取り42.8万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、額面56万円をもらえる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやソフトバンクなどの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給56万円に絞って手取り額を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、額面56万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は4.6万円、所得税は4.04万円、社会保険料は7.96万円で手取りは39.4万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

額面56万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

額面56万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで額面56万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して手取り額を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

ここからは額面で月給56万円の場合の住民税、所得税、手取り額の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給56万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面56万円の場合

額面で月56万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると56万円 x 12ヶ月 = 年収672万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると56万円 x 16.4ヶ月 = 年収918万円となります。

月給56万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給56万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面56万円(賞与なし)：年収672万円 ÷ 12ヶ月 = 月収56万円
額面56万円(賞与あり)：年収918万円 ÷ 12ヶ月 = 月収76.5万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月給56万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面56万円(賞与なし)：年収672万円 x 10％ ＋ 110万円 = 177万円
額面56万円(賞与あり)：年収918万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給56万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面56万円(賞与なし)：年収672万円 x 14.22％ = 95.6万円
額面56万円(賞与あり)：年収918万円 x 14.22％ = 131万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給672万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：給与所得控除 177万円 + 社会保険料控除 95.6万円 + 基礎控除 43万円 = 316万円
額面56万円(賞与あり)：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 131万円 + 基礎控除 43万円 = 369万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：給与所得控除 177万円 + 社会保険料控除 95.6万円 + 基礎控除 48万円 = 321万円
額面56万円(賞与あり)：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 131万円 + 基礎控除 48万円 = 374万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面56万円(賞与なし)：年収672万円 - 住民税控除 316万円 = 356万円
額面56万円(賞与あり)：年収918万円 - 住民税控除 369万円 = 550万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：年収672万円 - 所得税控除 321万円 = 351万円
額面56万円(賞与あり)：年収918万円 - 所得税控除 374万円 = 545万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面56万円(賞与なし)：所得割 356万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.9万円
額面56万円(賞与あり)：所得割 550万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 55.2万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：課税対象額 351万円 x 20％ - 42.8万円 = 27.5万円
額面56万円(賞与あり)：課税対象額 545万円 x 20％ - 42.8万円 = 66.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：住民税 35.9万円 ＋ 所得税 27.5万円＝ 63.4万円
額面56万円(賞与あり)：住民税 55.2万円 ＋ 所得税 66.2万円＝ 121万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：所得割 323万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.6万円（3.3万円の差額）
額面56万円(賞与あり)：所得割 517万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 51.9万円（3.3万円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：課税対象額 313万円 x 10％ - 9.75万円 = 21.6万円（5.92万円の差額）
額面56万円(賞与あり)：課税対象額 507万円 x 20％ - 42.8万円 = 58.6万円（7.6万円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：住民税 32.6万円 ＋ 所得税 21.6万円＝ 54.1万円（9.22万円の差額）
額面56万円(賞与あり)：住民税 51.9万円 ＋ 所得税 58.6万円＝ 111万円（10.9万円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：所得割 290万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29.3万円（6.6万円の差額）
額面56万円(賞与あり)：所得割 484万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 48.6万円（6.6万円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：課税対象額 275万円 x 10％ - 9.75万円 = 17.8万円（9.72万円の差額）
額面56万円(賞与あり)：課税対象額 469万円 x 20％ - 42.8万円 = 51万円（15.2万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：所得税 17.8万円 ＋ 住民税 29.3万円 ＝ 47万円（16.3万円の差額）
額面56万円(賞与あり)：所得税 51万円 ＋ 住民税 48.6万円 ＝ 99.6万円（21.8万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月給56万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 27.5万円 - 住民税 35.9万円 = 年額513万円 = 月額42.8万円
額面56万円(賞与あり)：年収918万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 66.2万円 - 住民税 55.2万円 = 年額666万円 = 月額55.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし)：年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 21.6万円 - 住民税 32.6万円 = 年額522万円 = 月額43.5万円（7685円の差額）
額面56万円(賞与あり)：年収918万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 58.6万円 - 住民税 51.9万円 = 年額677万円 = 月額56.4万円（9083円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面56万円(賞与なし)：年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 17.8万円 - 住民税 29.3万円 = 年額529万円 = 月額44.1万円（1.36万円の差額）
額面56万円(賞与あり)：年収918万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 51万円 - 住民税 48.6万円 = 年額688万円 = 月額57.3万円（1.82万円の差額）

月給56万円の企業

月給56万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは平均46.0歳で月給56万円になっています。

なお、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの年収は東京都の年収ランキングでは356位、銀行業界の年収ランキングでは7位となっています。

ソフトバンク

ソフトバンクでは平均46.4歳で月給56万円になっています。

なお、ソフトバンクの年収は東京都の年収ランキングでは384位、情報・通信業界の年収ランキングでは103位となっています。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループでは平均45.6歳で月給56万円になっています。

なお、みずほフィナンシャルグループの年収は東京都の年収ランキングでは336位、銀行業界の年収ランキングでは6位となっています。

ダイキン工業

ダイキン工業では平均46.4歳で月給56万円になっています。

なお、ダイキン工業の年収は大阪府の年収ランキングでは47位、機械業界の年収ランキングでは13位となっています。

村田製作所

村田製作所では平均45.7歳で月給56万円になっています。

なお、村田製作所の年収は京都府の年収ランキングでは5位、電気機器業界の年収ランキングでは25位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月給56万円を出しています。

45歳まで

信越化学工業(44.2歳)、東京海上ホールディングス(44.9歳)、ＳＭＣ(44.4歳)、オリックス(44.4歳)、パナソニック(44.1歳)、ユニ・チャーム(44.9歳)、オリンパス(40.9歳)、日産自動車(44.9歳)、日本取引所グループ(41.0歳)、安川電機(44.9歳)、三菱ＨＣキャピタル(40.8歳)、カプコン(44.9歳)、出光興産(40.8歳)、三菱ケミカルグループ(41.0歳)、日本航空(44.1歳)、住友林業(44.2歳)、大塚商会(40.9歳)、明治ホールディングス(40.8歳)、積水化学工業(44.2歳)、東宝(40.2歳)

50歳まで

三菱電機(45.7歳)、富士通(45.6歳)、東海旅客鉄道(46.9歳)、ＮＥＣ(49.0歳)、花王(46.9歳)、クボタ(45.9歳)、関西電力(45.9歳)、シマノ(46.9歳)、ニトリホールディングス(46.7歳)、東芝(45.7歳)、日東電工(45.3歳)、シスメックス(46.0歳)、中部電力(48.0歳)、住友金属鉱山(45.6歳)、コナミグループ(46.7歳)

55歳まで

豊田自動織機(50.6歳)、阪急阪神ホールディングス(51.1歳)、大同特殊鋼(51.2歳)、ハウス食品グループ本社(51.9歳)、西松建設(50.7歳)、ネットワンシステムズ(50.0歳)、理研計器(51.5歳)、マックス(50.8歳)、ＡＲＥホールディングス(50.3歳)、熊谷組(51.4歳)、セプテーニ・ホールディングス(51.1歳)、アバントグループ(51.1歳)、ＮＪＳ(50.1歳)、アミューズ(50.8歳)、インテリジェント　ウェイブ(50.4歳)、中外炉工業(51.1歳)、ｎｏｔｅ(50.2歳)、名南Ｍ＆Ａ(51.4歳)

月給56万円のサラリーマンのマイホーム購入

月給56万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月給56万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月給56万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

額面で月給56万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で月給56万円の場合は手取り月給が39.4万円となるので、そのうち25％の9.85万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々9.85万円返済のローン借入額

毎月9.85万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は3430万円となります。

額面で月給56万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月給56万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月給56万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると9320万円で、この場合は月々の返済額が26.8万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

額面の月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は額面で月給56万円の場合の手取り額の目安額や月給56万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

合わせて月給56万円の場合の手取りと所得税＆住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから額面の月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。