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月給38万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給38万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給38万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月給が額面38万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が1.8万円・所得税が9203円で手取りが29.9万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給38万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給38万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面38万円の場合

額面で月38万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると38万円 x 12ヶ月 = 年収456万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると38万円 x 16.4ヶ月 = 年収623万円となります。

月給が手取りで38万円の場合

手取りで38万円の場合は年間の手取りが456万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると591万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で847万円となります。

月給38万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給38万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で38万円(賞与なし):年収456万円 ÷ 12ヶ月 = 月収38万円
手取り38万円(賞与なし):年収591万円 ÷ 12ヶ月 = 月収49.3万円
額面で38万円(賞与あり):年収623万円 ÷ 12ヶ月 = 月収51.9万円
手取り38万円(賞与あり):年収847万円 ÷ 12ヶ月 = 月収70.6万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給38万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で38万円(賞与なし):年収456万円 x 20% + 54万円 = 145万円
手取り38万円(賞与なし):年収591万円 x 20% + 54万円 = 172万円
額面で38万円(賞与あり):年収623万円 x 20% + 54万円 = 179万円
手取り38万円(賞与あり):年収847万円 x 10% + 120万円 = 205万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で38万円(賞与なし):年収456万円 x 14.22% = 64.9万円
手取り38万円(賞与なし):年収591万円 x 14.22% = 84.1万円
額面で38万円(賞与あり):年収623万円 x 14.22% = 88.6万円
手取り38万円(賞与あり):年収847万円 x 14.22% = 120万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給38万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):年収456万円:給与所得控除 145万円 + 社会保険料控除 64.9万円 + 基礎控除 33万円 = 243万円
手取り38万円(賞与なし):年収591万円:給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 84.1万円 + 基礎控除 33万円 = 289万円
額面で38万円(賞与あり):年収623万円:給与所得控除 179万円 + 社会保険料控除 88.6万円 + 基礎控除 33万円 = 300万円
手取り38万円(賞与あり):年収847万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 120万円 + 基礎控除 33万円 = 358万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):年収456万円:給与所得控除 145万円 + 社会保険料控除 64.9万円 + 基礎控除 38万円 = 248万円
手取り38万円(賞与なし):年収591万円:給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 84.1万円 + 基礎控除 38万円 = 294万円
額面で38万円(賞与あり):年収623万円:給与所得控除 179万円 + 社会保険料控除 88.6万円 + 基礎控除 38万円 = 305万円
手取り38万円(賞与あり):年収847万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 120万円 + 基礎控除 38万円 = 363万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で38万円(賞与なし):年収456万円 - 住民税控除 243万円 = 213万円
手取り38万円(賞与なし):年収591万円 - 住民税控除 289万円 = 302万円
額面で38万円(賞与あり):年収623万円 - 住民税控除 300万円 = 323万円
手取り38万円(賞与あり):年収847万円 - 住民税控除 358万円 = 489万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):年収456万円 - 所得税控除 248万円 = 208万円
手取り38万円(賞与なし):年収591万円 - 所得税控除 294万円 = 297万円
額面で38万円(賞与あり):年収623万円 - 所得税控除 305万円 = 318万円
手取り38万円(賞与あり):年収847万円 - 所得税控除 363万円 = 484万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で38万円(賞与なし):所得割 213万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.5万円 = 月額1.8万円
手取り38万円(賞与なし):所得割 302万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額30.4万円 = 月額2.54万円
額面で38万円(賞与あり):所得割 323万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32.5万円 = 月額2.71万円
手取り38万円(賞与あり):所得割 489万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.1万円 = 月額4.09万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):課税対象額 208万円 x 10% - 9.75万円 = 年額11万円 = 月額9203円
手取り38万円(賞与なし):課税対象額 297万円 x 10% - 9.75万円 = 年額19.9万円 = 月額1.66万円
額面で38万円(賞与あり):課税対象額 318万円 x 10% - 9.75万円 = 年額22万円 = 月額1.84万円
手取り38万円(賞与あり):課税対象額 484万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54万円 = 月額4.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):住民税 21.5万円 + 所得税 11万円= 年額32.6万円 = 月額2.72万円
手取り38万円(賞与なし):住民税 30.4万円 + 所得税 19.9万円= 年額50.3万円 = 月額4.2万円
額面で38万円(賞与あり):住民税 32.5万円 + 所得税 22万円= 年額54.6万円 = 月額4.55万円
手取り38万円(賞与あり):住民税 49.1万円 + 所得税 54万円= 年額103万円 = 月額8.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):所得割 180万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額18.2万円 = 月額1.52万円(2750円の差額)
手取り38万円(賞与なし):所得割 269万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.1万円 = 月額2.26万円(2750円の差額)
額面で38万円(賞与あり):所得割 290万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額29.2万円 = 月額2.44万円(2750円の差額)
手取り38万円(賞与あり):所得割 456万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額45.8万円 = 月額3.82万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):課税対象額 170万円 x 5% - 0円 = 年額8.5万円 = 月額7081円(2122円の差額)
手取り38万円(賞与なし):課税対象額 259万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.1万円 = 月額1.34万円(3166円の差額)
額面で38万円(賞与あり):課税対象額 280万円 x 10% - 9.75万円 = 年額18.2万円 = 月額1.52万円(3166円の差額)
手取り38万円(賞与あり):課税対象額 446万円 x 20% - 42.8万円 = 年額46.4万円 = 月額3.87万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):住民税 18.2万円 + 所得税 8.5万円= 年額26.7万円 = 月額2.23万円(4872円の差額)
手取り38万円(賞与なし):住民税 27.1万円 + 所得税 16.1万円= 年額43.2万円 = 月額3.6万円(5916円の差額)
額面で38万円(賞与あり):住民税 29.2万円 + 所得税 18.2万円= 年額47.5万円 = 月額3.96万円(5916円の差額)
手取り38万円(賞与あり):住民税 45.8万円 + 所得税 46.4万円= 年額92.3万円 = 月額7.69万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):所得割 147万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額14.9万円 = 月額1.25万円(5500円の差額)
手取り38万円(賞与なし):所得割 236万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.8万円 = 月額1.99万円(5500円の差額)
額面で38万円(賞与あり):所得割 257万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額25.9万円 = 月額2.16万円(5500円の差額)
手取り38万円(賞与あり):所得割 423万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額42.5万円 = 月額3.54万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):課税対象額 132万円 x 5% - 0円 = 年額6.6万円 = 月額5497円(3706円の差額)
手取り38万円(賞与なし):課税対象額 221万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.3万円 = 月額1.03万円(6333円の差額)
額面で38万円(賞与あり):課税対象額 242万円 x 10% - 9.75万円 = 年額14.4万円 = 月額1.2万円(6333円の差額)
手取り38万円(賞与あり):課税対象額 408万円 x 20% - 42.8万円 = 年額38.8万円 = 月額3.23万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):所得税 6.6万円 + 住民税 14.9万円 = 年額21.5万円 = 月額1.8万円(9206円の差額)
手取り38万円(賞与なし):所得税 12.3万円 + 住民税 23.8万円 = 年額36.1万円 = 月額3.01万円(1.18万円の差額)
額面で38万円(賞与あり):所得税 14.4万円 + 住民税 25.9万円 = 年額40.4万円 = 月額3.37万円(1.18万円の差額)
手取り38万円(賞与あり):所得税 38.8万円 + 住民税 42.5万円 = 年額81.4万円 = 月額6.78万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給38万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):年収456万円 - 社会保険料 64.9万円 - 所得税 11万円 - 住民税 21.5万円 = 年額359万円 = 月額29.9万円
額面で38万円(賞与あり):年収623万円 - 社会保険料 88.6万円 - 所得税 22万円 - 住民税 32.5万円 = 年額480万円 = 月額40万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で38万円(賞与なし):年収456万円 - 社会保険料 64.9万円 - 所得税 8.5万円 - 住民税 18.2万円 = 年額364万円 = 月額30.4万円(4872円の差額)
額面で38万円(賞与あり):年収623万円 - 社会保険料 88.6万円 - 所得税 18.2万円 - 住民税 29.2万円 = 年額487万円 = 月額40.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で38万円(賞与なし):年収456万円 - 社会保険料 64.9万円 - 所得税 6.6万円 - 住民税 14.9万円 = 年額370万円 = 月額30.8万円(9206円の差額)
額面で38万円(賞与あり):年収623万円 - 社会保険料 88.6万円 - 所得税 14.4万円 - 住民税 25.9万円 = 年額494万円 = 月額41.2万円(1.18万円の差額)
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月給38万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給38万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給38万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
ジャフコ 東京都で31位 38.6万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で32位 38.5万円
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 38.4万円
双日 東京都で34位 38.3万円
サントリー食品インターナショナル 東京都で35位 37.8万円
飯野海運 東京都で36位 37.8万円
大和証券グループ本社 東京都で37位 37.7万円

30歳で月給38万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 38.5万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 38.4万円
科研製薬 東京都で141位 38.4万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 38.3万円
SBIホールディングス 東京都で147位 38.2万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 38.2万円
日本ハム 大阪府で22位 38.1万円
三菱ガス化学 東京都で151位 38.1万円
日立製作所 東京都で152位 38万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で157位 37.9万円
大日本住友製薬 大阪府で23位 37.9万円
オリックス 東京都で158位 37.9万円
住友林業 東京都で160位 37.7万円
楽天 東京都で161位 37.7万円
芙蓉総合リース 東京都で163位 37.6万円
出光興産 東京都で164位 37.6万円
ほくほくフィナンシャルグループ 富山県で1位 37.5万円
三井化学 東京都で167位 37.5万円
日本ガイシ 愛知県で5位 37.4万円
王子ホールディングス 東京都で168位 37.4万円
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35歳で月給38万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
ダイハツ工業 大阪府で63位 38.5万円
京王電鉄 東京都で379位 38.5万円
日東電工 大阪府で65位 38.4万円
ダイフク 大阪府で67位 38.4万円
旭化成 東京都で395位 38.2万円
テルモ 東京都で397位 38.2万円
久光製薬 佐賀県で1位 38.1万円
ブラザー工業 愛知県で22位 38.1万円
九州電力 福岡県で6位 38万円
日野自動車 東京都で415位 38万円
テンプホールディングス 東京都で416位 38万円
キヤノン 東京都で421位 37.8万円
ブリヂストン 東京都で430位 37.7万円
富士重工業 東京都で431位 37.7万円
三菱自動車 東京都で436位 37.7万円
イオン 千葉県で7位 37.6万円
昭和電工 東京都で442位 37.6万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 37.5万円
ローム 京都府で11位 37.5万円
HOYA 東京都で445位 37.5万円
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40歳で月給38万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
光通信 東京都で779位 38.6万円
アインホールディングス 北海道で4位 38.5万円
オリエンタルランド 千葉県で15位 38.3万円
新日鐵住金 東京都で794位 38.3万円
豊田合成 愛知県で66位 38.3万円
OSG 愛知県で68位 38.2万円
リンテック 東京都で814位 38.2万円
カプコン 大阪府で150位 38.1万円
ニチレイ 東京都で828位 38万円
サンドラッグ 東京都で829位 38万円
キユーピー 東京都で832位 38万円
ヤオコー 埼玉県で22位 38万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で16位 37.9万円
スタンレー電気 東京都で841位 37.8万円
第一興商 東京都で842位 37.8万円
クレディセゾン 東京都で849位 37.7万円
ミネベア 東京都で852位 37.7万円
セブン銀行 東京都で870位 37.5万円
リゾートトラスト 愛知県で81位 37.5万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 37.4万円
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45歳で月給38万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
東邦ガス 愛知県で123位 38.6万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 38.6万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 38.5万円
PALTAC 大阪府で247位 38.5万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 38.5万円
アリアケジャパン 東京都で1227位 38.4万円
オリエントコーポレーション 東京都で1229位 38.4万円
SUMCO 東京都で1235位 38.3万円
ファンケル 神奈川県で99位 38.3万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 38.3万円
ココカラファイン 神奈川県で101位 38.2万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で256位 38.1万円
MonotaRO 兵庫県で62位 38.1万円
宝ホールディングス 京都府で40位 38.1万円
東海カーボン 東京都で1262位 38万円
富士急行 山梨県で5位 38万円
エスケー化研 大阪府で259位 37.9万円
青山商事 広島県で11位 37.9万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 37.7万円
インフォマート 東京都で1307位 37.5万円
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50歳で月給38万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
クラボウ 大阪府で288位 38.6万円
クスリのアオキ 石川県で13位 38.6万円
メディカル・データ・ビジョン 東京都で1390位 38.5万円
大平洋金属 東京都で1396位 38.4万円
あらた 東京都で1398位 38.4万円
山洋電気 東京都で1400位 38.4万円
ポケットカード 東京都で1401位 38.3万円
ユニオンツール 東京都で1408位 38.2万円
壱番屋 愛知県で149位 38.1万円
島忠 埼玉県で45位 38.1万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 38.1万円
サカイ引越センター 大阪府で296位 38万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で77位 37.9万円
平和堂 滋賀県で8位 37.9万円
カナモト 北海道で14位 37.8万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で78位 37.7万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1431位 37.6万円
TSIホールディングス 東京都で1434位 37.5万円
大和冷機工業 大阪府で308位 37.4万円
KOA 長野県で20位 37.4万円
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まとめ

今回は月給38万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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