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住民税

月収36万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収36万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収36万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面36万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が1.66万円、所得税が8006円で手取りは28.4万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収36万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収36万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収36万円 x 12ヶ月 = 年収432万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収36万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収36万円の場合の月給はこうなります。

月収36万円:年収432万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給26.3万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給36万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収36万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で36万円(賞与なし):年収432万円 x 20% + 54万円 = 140万円
手取り36万円(賞与なし):年収558万円 x 20% + 54万円 = 166万円
額面で36万円(賞与あり):年収590万円 x 20% + 54万円 = 172万円
手取り36万円(賞与あり):年収795万円 x 10% + 120万円 = 200万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で36万円(賞与なし):年収432万円 x 14.22% = 61.4万円
手取り36万円(賞与なし):年収558万円 x 14.22% = 79.4万円
額面で36万円(賞与あり):年収590万円 x 14.22% = 84万円
手取り36万円(賞与あり):年収795万円 x 14.22% = 113万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収36万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):年収432万円:給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 61.4万円 + 基礎控除 33万円 = 235万円
手取り36万円(賞与なし):年収558万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.4万円 + 基礎控除 33万円 = 278万円
額面で36万円(賞与あり):年収590万円:給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 84万円 + 基礎控除 33万円 = 289万円
手取り36万円(賞与あり):年収795万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 113万円 + 基礎控除 33万円 = 346万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):年収432万円:給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 61.4万円 + 基礎控除 38万円 = 240万円
手取り36万円(賞与なし):年収558万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.4万円 + 基礎控除 38万円 = 283万円
額面で36万円(賞与あり):年収590万円:給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 84万円 + 基礎控除 38万円 = 294万円
手取り36万円(賞与あり):年収795万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 113万円 + 基礎控除 38万円 = 351万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で36万円(賞与なし):年収432万円 - 住民税控除 235万円 = 197万円
手取り36万円(賞与なし):年収558万円 - 住民税控除 278万円 = 280万円
額面で36万円(賞与あり):年収590万円 - 住民税控除 289万円 = 301万円
手取り36万円(賞与あり):年収795万円 - 住民税控除 346万円 = 449万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):年収432万円 - 所得税控除 240万円 = 192万円
手取り36万円(賞与なし):年収558万円 - 所得税控除 283万円 = 275万円
額面で36万円(賞与あり):年収590万円 - 所得税控除 294万円 = 296万円
手取り36万円(賞与あり):年収795万円 - 所得税控除 351万円 = 444万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で36万円(賞与なし):所得割 197万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額20万円 = 月額1.66万円
手取り36万円(賞与なし):所得割 280万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.3万円 = 月額2.35万円
額面で36万円(賞与あり):所得割 301万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額30.4万円 = 月額2.53万円
手取り36万円(賞与あり):所得割 449万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額45.2万円 = 月額3.77万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):課税対象額 192万円 x 5% - 0円 = 年額9.61万円 = 月額8006円
手取り36万円(賞与なし):課税対象額 275万円 x 10% - 9.75万円 = 年額17.8万円 = 月額1.48万円
額面で36万円(賞与あり):課税対象額 296万円 x 10% - 9.75万円 = 年額19.9万円 = 月額1.66万円
手取り36万円(賞与あり):課税対象額 444万円 x 20% - 42.8万円 = 年額46.1万円 = 月額3.84万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):住民税 20万円 + 所得税 9.61万円= 年額29.6万円 = 月額2.46万円
手取り36万円(賞与なし):住民税 28.3万円 + 所得税 17.8万円= 年額46万円 = 月額3.83万円
額面で36万円(賞与あり):住民税 30.4万円 + 所得税 19.9万円= 年額50.3万円 = 月額4.19万円
手取り36万円(賞与あり):住民税 45.2万円 + 所得税 46.1万円= 年額91.3万円 = 月額7.61万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):所得割 164万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額16.7万円 = 月額1.39万円(2750円の差額)
手取り36万円(賞与なし):所得割 247万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額25万円 = 月額2.08万円(2750円の差額)
額面で36万円(賞与あり):所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.1万円 = 月額2.26万円(2750円の差額)
手取り36万円(賞与あり):所得割 416万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.9万円 = 月額3.49万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):課税対象額 154万円 x 5% - 0円 = 年額7.71万円 = 月額6423円(1583円の差額)
手取り36万円(賞与なし):課税対象額 237万円 x 10% - 9.75万円 = 年額14万円 = 月額1.16万円(3166円の差額)
額面で36万円(賞与あり):課税対象額 258万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.1万円 = 月額1.34万円(3166円の差額)
手取り36万円(賞与あり):課税対象額 406万円 x 20% - 42.8万円 = 年額38.5万円 = 月額3.21万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):住民税 16.7万円 + 所得税 7.71万円= 年額24.4万円 = 月額2.03万円(4333円の差額)
手取り36万円(賞与なし):住民税 25万円 + 所得税 14万円= 年額38.9万円 = 月額3.24万円(5916円の差額)
額面で36万円(賞与あり):住民税 27.1万円 + 所得税 16.1万円= 年額43.2万円 = 月額3.6万円(5916円の差額)
手取り36万円(賞与あり):住民税 41.9万円 + 所得税 38.5万円= 年額80.4万円 = 月額6.7万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):所得割 131万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額13.4万円 = 月額1.11万円(5500円の差額)
手取り36万円(賞与なし):所得割 214万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.7万円 = 月額1.8万円(5500円の差額)
額面で36万円(賞与あり):所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.8万円 = 月額1.98万円(5500円の差額)
手取り36万円(賞与あり):所得割 383万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額38.6万円 = 月額3.22万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):課税対象額 116万円 x 5% - 0円 = 年額5.81万円 = 月額4840円(3166円の差額)
手取り36万円(賞与なし):課税対象額 199万円 x 10% - 9.75万円 = 年額10.2万円 = 月額8461円(6333円の差額)
額面で36万円(賞与あり):課税対象額 220万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.3万円 = 月額1.02万円(6333円の差額)
手取り36万円(賞与あり):課税対象額 368万円 x 20% - 42.8万円 = 年額30.9万円 = 月額2.58万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):所得税 5.81万円 + 住民税 13.4万円 = 年額19.2万円 = 月額1.6万円(8666円の差額)
手取り36万円(賞与なし):所得税 10.2万円 + 住民税 21.7万円 = 年額31.8万円 = 月額2.65万円(1.18万円の差額)
額面で36万円(賞与あり):所得税 12.3万円 + 住民税 23.8万円 = 年額36.1万円 = 月額3.01万円(1.18万円の差額)
手取り36万円(賞与あり):所得税 30.9万円 + 住民税 38.6万円 = 年額69.5万円 = 月額5.79万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収36万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 所得税 9.61万円 - 住民税 20万円 = 年額341万円 = 月額28.4万円
額面で36万円(賞与あり):年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 所得税 19.9万円 - 住民税 30.4万円 = 年額456万円 = 月額38万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で36万円(賞与なし):年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 所得税 7.71万円 - 住民税 16.7万円 = 年額346万円 = 月額28.8万円(4333円の差額)
額面で36万円(賞与あり):年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 所得税 16.1万円 - 住民税 27.1万円 = 年額463万円 = 月額38.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で36万円(賞与なし):年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 所得税 5.81万円 - 住民税 13.4万円 = 年額351万円 = 月額29.3万円(8666円の差額)
額面で36万円(賞与あり):年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 所得税 12.3万円 - 住民税 23.8万円 = 年額470万円 = 月額39.2万円(1.18万円の差額)
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月収36万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収36万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
セイコーエプソン 長野県で3位 36.7万円
オムロン 京都府で10位 36.7万円
中部電力 愛知県で17位 36.6万円
住友金属鉱山 東京都で371位 36.6万円
日東電工 大阪府で65位 36.4万円
ダイフク 大阪府で67位 36.3万円
旭化成 東京都で395位 36.1万円
テルモ 東京都で397位 36.1万円
久光製薬 佐賀県で1位 36.1万円
日野自動車 東京都で415位 35.9万円
テンプホールディングス 東京都で416位 35.9万円
キヤノン 東京都で421位 35.8万円
ブリヂストン 東京都で430位 35.7万円
富士重工業 東京都で431位 35.7万円
三菱自動車 東京都で436位 35.7万円
イオン 千葉県で7位 35.6万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 35.5万円
ローム 京都府で11位 35.5万円
HOYA 東京都で445位 35.5万円
ニコン 東京都で454位 35.3万円
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30歳で月収36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 36.8万円
東京ガス 東京都で1078位 36.8万円
コスモス薬品 福岡県で20位 36.8万円
リログループ 東京都で1104位 36.5万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 36.5万円
高島屋 大阪府で224位 36.4万円
ALSOK 東京都で1132位 36.3万円
上組 兵庫県で53位 36万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 36万円
アルプス電気 東京都で1175位 35.9万円
日本通運 東京都で1180位 35.9万円
山九 東京都で1186位 35.8万円
セコム 東京都で1188位 35.8万円
東邦ガス 愛知県で123位 35.6万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 35.5万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 35.5万円
PALTAC 大阪府で247位 35.5万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 35.5万円
SUMCO 東京都で1235位 35.3万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 35.2万円
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35歳で月収36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
トランスコスモス 東京都で1482位 36.8万円
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 36.8万円
大黒天物産 岡山県で12位 36.7万円
総合メディカル 福岡県で41位 36.6万円
鴻池運輸 大阪府で322位 36.5万円
USEN 東京都で1498位 36.5万円
グンゼ 大阪府で326位 36.4万円
西日本鉄道 福岡県で44位 35.9万円
スパークス・グループ 東京都で1521位 35.9万円
丸和運輸機関 埼玉県で54位 35.9万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で143位 35.6万円
コーナン商事 大阪府で339位 35.5万円
ゼンリン 福岡県で46位 35.4万円
夢真ホールディングス 東京都で1546位 35.4万円
アオイ電子 香川県で10位 35.4万円
ビー・エム・エル 東京都で1552位 35.3万円
フジ 愛媛県で6位 35.3万円
ゲオホールディングス 愛知県で179位 35.3万円
亀田製菓 新潟県で26位 35.3万円
ペッパーフードサービス 東京都で1556位 35.2万円
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40歳で月収36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
神奈川中央交通 神奈川県で159位 36.8万円
ジーンテクノサイエンス 北海道で26位 36.8万円
ヤマザワ 山形県で6位 36.7万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 36.5万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 36.5万円
CSP 東京都で1684位 36.3万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1688位 36.3万円
グルメ杵屋 大阪府で381位 36.3万円
アドバネクス 東京都で1694位 36.1万円
コロワイド 神奈川県で162位 36万円
コジマ 栃木県で15位 36万円
自重堂 広島県で36位 36万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 35.9万円
シンニッタン 神奈川県で163位 35.7万円
OCHIホールディングス 福岡県で61位 35.7万円
ツツミ 埼玉県で69位 35.6万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 35.5万円
オークワ 和歌山県で8位 35.4万円
TASAKI 兵庫県で101位 35.2万円
フジオフードシステム 大阪府で388位 35.2万円
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45歳で月収36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
パスポート 東京都で1745位 36.8万円
北陸電気工業 富山県で20位 36.7万円
ジャパン・フード&リカー・アライアンス 大阪府で407位 36.7万円
バリューHR 東京都で1746位 36.7万円
リミックスポイント 東京都で1747位 36.7万円
ユニマット リタイアメント・コミュニティ 東京都で1748位 36.6万円
ポプラ 広島県で41位 36.6万円
セキ 愛媛県で10位 36.4万円
東京會舘 東京都で1750位 36.4万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で20位 36.3万円
ツクイ 神奈川県で168位 36.2万円
スリープログループ 東京都で1754位 36.1万円
テーオー小笠原 北海道で35位 36.1万円
天満屋ストア 岡山県で21位 36.1万円
大庄 東京都で1755位 35.9万円
ヨンキュウ 愛媛県で11位 35.7万円
JPホールディングス 愛知県で219位 35.5万円
岡山県貨物運送 岡山県で22位 35.4万円
菊池製作所 東京都で1760位 35.3万円
マーチャント・バンカーズ 東京都で1763位 35.2万円
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50歳で月収36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
As−meエステール 東京都で1765位 36.8万円
マルミヤストア 大分県で7位 36.8万円
ニッチツ 東京都で1766位 36.7万円
フジックス 京都府で65位 36.7万円
コックス 東京都で1767位 36.7万円
ホクリヨウ 北海道で38位 36.6万円
ヤマックス 熊本県で6位 36.6万円
京都きもの友禅 東京都で1769位 36.5万円
愛眼 大阪府で410位 36.5万円
アメイズ 大分県で8位 36.3万円
ケア21 大阪府で411位 36.2万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 36.1万円
細谷火工 東京都で1773位 36万円
日本セラミック 鳥取県で3位 36万円
センコン物流 宮城県で17位 36万円
白青舎 東京都で1774位 35.9万円
南海プライウッド 香川県で14位 35.7万円
イナリサーチ 長野県で33位 35.5万円
プロルート丸光 大阪府で412位 35.5万円
明治機械 東京都で1776位 35.3万円
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まとめ

今回は月収36万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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