31歳の平均年収と給料｜住民税、所得税、手取りはいくら？【2019年版】

31歳の平均年収を、国税庁の調査や上場企業の決算資料を分析して調べてみました。31歳の場合、平均年収は333万円で、住民税が13.7万円、所得税が6.49万円、手取りが265万円でした。また、上場企業で31歳の場合は平均年収は508万円で、住民税が25万円、所得税が14.5万円、手取りが396万円になります。主な企業の31歳年収ランキングもまとめましたので、そちらもご覧ください。 (2018/11/26)

31歳の年収

まずは31歳の額面の年収と給料を調べます。

国税庁の調査によると全国の会社員の平均年齢は45.6歳で平均年収が485万円となっています。

この調査結果を元に31歳の会社員の平均年収を計算すると333万円で、一月分の給料は20.3万円になります。

上場企業で31歳の場合

上場企業の会社員の場合、平均年齢は40.1歳で平均年収が649万円になります。

この平均年齢と平均年収を元に上場企業で31歳の会社員の平均年収を計算すると508万円で、一月分の給料は31万円になります。

こうやって見ると上場企業と非上場企業の年収は結構違いますね。

続いて31歳の全国平均の年収333万円の場合と上場企業の平均の年収508万円の場合の住民税、所得税、手取り額の計算をしてみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から年収333万〜508万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収333万円 x 30％ ＋ 18万円 = 118万円
年収508万円 x 20％ ＋ 54万円 = 156万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22％ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収333万円 x 14.22％ = 47.4万円
年収508万円 x 14.22％ = 72.2万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収333万〜508万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：給与所得控除 118万円 + 社会保険料控除 47.4万円 + 基礎控除 33万円 = 198万円
年収508万円(31歳の上場企業平均)：給与所得控除 156万円 + 社会保険料控除 72.2万円 + 基礎控除 33万円 = 261万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：給与所得控除 118万円 + 社会保険料控除 47.4万円 + 基礎控除 38万円 = 203万円
年収508万円(31歳の上場企業平均)：給与所得控除 156万円 + 社会保険料控除 72.2万円 + 基礎控除 38万円 = 266万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

年収333万円 - 住民税控除 198万円 = 135万円
年収508万円 - 住民税控除 261万円 = 247万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

年収333万円 - 所得税控除 203万円 = 130万円
年収508万円 - 所得税控除 266万円 = 242万円

住民税額＆所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

年収333万円(31歳の全国平均)：所得割 135万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 13.7万円
年収508万円(31歳の上場企業平均)：所得割 247万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：課税対象額 130万円 x 5％ - 0円 = 6.49万円
年収508万円(31歳の上場企業平均)：課税対象額 242万円 x 10％ - 9.75万円 = 14.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：住民税 13.7万円 ＋ 所得税 6.49万円＝ 20.2万円
年収508万円(31歳の上場企業平均)：住民税 25万円 ＋ 所得税 14.5万円＝ 39.4万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：所得割 102万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10.4万円（3.3万円の差額）
年収508万円(31歳の上場企業平均)：所得割 214万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.7万円（3.3万円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：課税対象額 91.7万円 x 5％ - 0円 = 4.59万円（1.9万円の差額）
年収508万円(31歳の上場企業平均)：課税対象額 204万円 x 10％ - 9.75万円 = 10.7万円（3.8万円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：住民税 10.4万円 ＋ 所得税 4.59万円＝ 15万円（5.2万円の差額）
年収508万円(31歳の上場企業平均)：住民税 21.7万円 ＋ 所得税 10.7万円＝ 32.3万円（7.1万円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：所得割 68.7万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 7.12万円（6.6万円の差額）
年収508万円(31歳の上場企業平均)：所得割 181万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 18.4万円（6.6万円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：課税対象額 53.7万円 x 5％ - 0円 = 2.69万円（3.8万円の差額）
年収508万円(31歳の上場企業平均)：課税対象額 166万円 x 5％ - 0円 = 8.3万円（6.15万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：所得税 2.69万円 ＋ 住民税 7.12万円 ＝ 9.81万円（10.4万円の差額）
年収508万円(31歳の上場企業平均)：所得税 8.3万円 ＋ 住民税 18.4万円 ＝ 26.7万円（12.8万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収333万〜508万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：年収333万円 - 社会保険料 47.4万円 - 所得税 6.49万円 - 住民税 13.7万円 = 265万円
年収508万円(31歳の上場企業平均)：年収508万円 - 社会保険料 72.2万円 - 所得税 14.5万円 - 住民税 25万円 = 396万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：年収333万円 - 社会保険料 47.4万円 - 所得税 4.59万円 - 住民税 10.4万円 = 271万円（5.2万円の差額）
年収508万円(31歳の上場企業平均)：年収508万円 - 社会保険料 72.2万円 - 所得税 10.7万円 - 住民税 21.7万円 = 403万円（7.1万円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収333万円(31歳の全国平均)：年収333万円 - 社会保険料 47.4万円 - 所得税 2.69万円 - 住民税 7.12万円 = 276万円（10.4万円の差額）
年収508万円(31歳の上場企業平均)：年収508万円 - 社会保険料 72.2万円 - 所得税 8.3万円 - 住民税 18.4万円 = 409万円（12.8万円の差額）

企業ごとの31歳の年収と手取り

続いて各上場企業の平均年齢と平均年収を参考に、31歳で年収200万〜700万円の企業を調べてみました。

31歳で年収700万円の企業

31歳で年収600万円の企業

31歳で年収500万円の企業

31歳で年収400万円の企業

31歳で年収300万円の企業

31歳で年収200万円の企業

まとめ

今回は31歳の年収を調べてみました。

他の年齢についてもまとめていますので、よろしければそちらもご覧ください。

年齢ごとの平均年収